今や働く人の３人に１人が非正規雇用、４．４人に１人が年収２００万以下のワーキングプアと言われています。
これも政治、経済が創りだした社会システムといえなくもありません。
そのシステムを利用して貧困ビジネスが広がりを見せています。
【今日の紹介図書】
『図解 儲けの秘密 100のカラクリ』 (別冊宝島)
840円（宝島社 2009.10.10）
その一つが人材派遣業です。
労働者派遣法の改正により製造業への派遣が解禁されたことから人材派遣業の業界規模は２兆円にまで伸びています。
派遣会社は給料の３％を手数料として受け取っています。
だいたい給与は月２７万円から３５万円ぐらいなので、一人当たり８千円から１万１千円の売上になるそうです。
なかには近隣のアパートに住まわせ家賃からもマージンをとっている業者もあります。
ワーキングプアにとって住む場所の確保は頭の痛い問題です。
社会的信用が低いため大家さんからなかなか貸してもらえないからです。
そこに目を付け家賃保証というビジネスが生まれました。
家賃保証会社に家賃の半額を支払えば家賃が払えなくなったときに代わりに大家さんに家賃を払ってもらうことができます。
家賃保証会社も今や１００社を超え売上は２１７億、前年比４２％の伸びだそうです。 家賃が払えなくなったら家賃保証会社は「追い出し屋」に早変わり。立替した家賃の厳しい取り立てが始まります。
もともと前身が「取り立て屋」の会社が多く、スキルはしっかり備わっているそうです。
非正規雇用契約が切れ、寮からも追い出され、アパートの家賃も払えない状態になっても見捨てるようなことはありません。
路上生活者はネットカフェ難民を救うＮＰＯ法人が存在します。
すべてがそうではないことを祈りますが、次のようなビジネスを行っているそうです。
彼らが生活保護の資格を有しているのでその申請を手助け、法人が経営するアパートに住まわせます。
１０畳一間を簡易な壁で仕切って３人を住まわせます。
１人当たり１３万円の生活保護が支給されるのでそこから家賃と食費を８万円徴収します。
食事といっても１日にパン一個です。
「生活保護ピンハネＮＰＯ」とも呼ばれています。
政治家や経済界は海外視察などはやめて、これらの業界を視察した方がいろいろ学べるかもしれませんね。
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「貧困ビジネス」は今問題になっていますね。
特にNPOという仮面をかぶっていたりすると、いかにも公共性が高いように見えるから曲者です。
「取り立て屋」って、マル暴関係が多いのではないでしょうか。
生活保護の制度が、本当の意味でのセーフティネットになるよう、行政側や市民サイドの監視が必要かと思います。
私も裕福ではないのですが、幸いに貧困ビジネスのお世話にはなっていません。
ここでこそ本当に経済を活性化させるビジネスの育成が必要だと感じます。
人材の育成、スキルアップ、独り立ちを応援する銀行や基金などの整備の種を政治がまいてくれれば・・・。財務省の他省いじめ（財務省の予算は難無し？）を公開する前に。
いかん、他人任せでは何も始まらない。
マーさん
以前、週刊誌か何かで路上生活者に支給された生活保護費でリサイクル屋から家具を購入させ、家賃が払えなくなり逃げ出した後、残った家具を次の入居者にまた再販するというようなことをＮＰＯがしているという記事を読んだことがあります。その真偽はわかりませんが、生活保護費でアパートを借りさせているＮＰＯの取組が「ガイアの夜明け」で取り上げられているのを観たときはちょっとドキドキしました。たぶん真っ当なＮＰＯだったのでしょう。
家賃保証会社は消費者金融業や債権回収業者からの転出者が多いそうです。違約金までとる悪徳業者もいるそうです。生活保護の制度も質、量とも対応が限界にきているようで、マーさんの言われるように新たなシステムを考えていかなければいけないと思います。
すずボスさん
おっしゃるとおりです。高速道路無料化、子ども手当、いずれもわかりやすいだけで、どれだけの経済効果があるのか・・・事業仕分けもわかりやすいだけでどれだけ脳みそが使われているのか・・・反対のための反対なんかではなく、貧困層をなくし彼らがやる気になるような人材育成システムをどうやって創りあげていくか、ボトムをどう押し上げていくか、失敗しても何度でもチャレンジような社会をどうやって創りあげていくか、公開で議論するような場をどんどんつくってほしいですね。