躍進するアジア各国のなかにあって鳴かず飛ばずの日本。
　新聞やテレビはまるで判を押したように日本はこのままではダメになると暗い意見のオンパレード。

　こんな時代だからこそ「日本らしさ」が求められます。
　日本のよさは、自動車会社を例に挙げるなら「バンパーの裏側まで磨く美意識」、設計や仕様に表される「心のこもったやさしさ」ではないでしょうか。

　セールスフォース・ドットコムを賃貸マンションの一室に立ち上げたマークベニオフは業界の常識をひっくり返そうと考えていました。

　当時、企業は何十万ドル、何百万ドルのお金を払ってソフトウェアを購入し、その後もメンテナンスに多額のお金を払わなければいけませんでした。

　ベニオフはアマゾンドットコムのように使いやすいウェブサイトを通じて業務用ソフトを安く売るシステムをつくろうと思ったのです。

「未来というものは、すでに出来上がったものを単に改善するためにあるのではなく、大胆、圧倒的かつ画期的な大きな変化を起こすためにあるのだ」

　景気は上向いていると経営指標が示すものの国内のほとんどの企業がその実感をつかめていないのではないでしょうか。

　特に雇用問題が暗い影を落とし、どの地方都市に行っても活気が失われているように見えます。

　人を軽んじる企業が多い中、社員の暮らしを守ることに経営の軸足を置く旅館があります。

　その旅館はプロが選ぶホテル・旅館として３０年間連続日本一に輝いた「加賀屋」です。

　ローランド･ベルガー社で取締役を勤める平井孝志さんは主に企業のトップを対象に経営戦略に関するコンサルティングを行っています。

　平井さんはコンサルティングだけでなく営業も行います。
　コンサルティングは形のある商品ではないし、他社での成功例がぴったりくることもないのでかなり高度な知識や経験、判断力が要求されるので、営業を若い担当に任せっきりにはできないからです。

　最初は無料で釣っておいて後から課金するやり方は昔からありました。
　毎週楽しみに観ていた日曜劇場のJIN(仁)が中途半端な終わり方をしたと思ったら最終回は映画にして視聴者からお金をとることを考えているとか・・・これには呆れましたがＦＲＥＥ（無料）のビジネススタイルに違いありません。

　しかし21世紀に入ってＦＲＥＥスタイルは詐欺のようなものでなく誰もが納得する様々なビジネスモデルが出現しています。

「どうすればいいの？」とは考えますが、
「何のために？」とはなかなか考えないものです。

今日のメルマガで紹介しました 『考え抜く社員を増やせ！』は、「そもそも・・・」という具合に自分の頭で考えるとはどういうことなのか、それがなぜ、厳しい経営環境のなかで企業の閉塞感を打ち破る決め手になるのかが解説された本でした。

　橋田壽賀子の人気ドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を見て、ディズニーのストーリーと共通点があることに気づきました。

　「デスパレートな妻たち」をつくるＡＢＣも今やディズニーの傘下にあり、ディズニーの戦略に沿ってつくられていると説明すればなるほどと思われる方もいらっしゃるはずです。

　強烈な物語性、個性溢れるたくさんの登場人物、感情的に訴える要素、いずれも共通しています。

　森永のホットケーキミックスを一度は食べたことがあると思います。
　子どもの頃、お母さんにつくってもらって、今は子どものために自分がつくっているという方もいらっしゃることでしょう。

　森永ホットケーキミックスの発売が始まった頃は、簡単で便利な"インスタント食品"として大評判になりました。それから50年たった今はレンジで何でもチーンの時代です。
　ホットケーキミックスは面倒で手のかかる商品に変わってしまいました。

　この地味で平凡な定番商品の売上は下降線をたどるばかりでした。
　ところが、森永製菓の社員續木映里さんのマーケティング力によりこの商品の売上げを増加に転じさせることができたのです。

　イオンで買い物をするときはトップバリュのコーナーを必ずチェックするようにしています。
　私のお気に入りは無糖コーヒー飲料のペットボトル（900ｍｌ）とカップうどん。
　無糖コーヒーは、ネ○カフェの同製品より美味しいと思うし、カップうどんは日○食品のどん○えと味は変わりません。

　それなのに、値段は半額から６割程度。
　その安さの秘密に迫ります(^^)

　今や働く人の３人に１人が非正規雇用、４．４人に１人が年収２００万以下のワーキングプアと言われています。

　これも政治、経済が創りだした社会システムといえなくもありません。
　そのシステムを利用して貧困ビジネスが広がりを見せています。

　私の住んでいる地域では若手経営者や後継者が手弁当で集まり勉強会を開催しています。
　その例会に参加している知人から聞いた話です。

　今、勉強会では国内不況の活路を見いだすため中国進出の可能性をテーマにしているそうです。
　ただ、日本が提供できる技術と中国が求めるニーズがあまりにも一致しないと製造業の経営者が嘆いていたというのです。

　ホッピービバレッジ株式会社の三代目後継者、石渡美奈さんの元に大手コンビニから商談が舞い込みます。

　売上のほとんどが関東圏にとどまっている自社商品の飲料「ホッピー」をコンビニで全国展開しませんかという話です。

　石渡さんは株式会社武蔵野の社長小山昇さんに相談すると、小山さんから次のように言われたそうです。

「お前は会社を潰す気か。ホッピーはいったいどこで売れているか考えてみろ！全国展開なんてしていたら、返品になるのは目に見えている・・・」

　そこで、石渡さんは目が覚めたそうです。
　その際、石渡さんは「赤坂で流行っている飲み物としてホッピーを知らない地域の方々にも注目していただきたい」と考えたそうです。

　私はどうもこの話にしっくりしません。